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時世を考える

2010/10/12 4:23 に 茨城同窓会 08A が投稿
 民主党は人気稼ぎのバラマキを政権公約としたが財源捻出の為に政治の原点をなおざりにしている。「バラマキ政治」で普通家庭への子供手当は不要。貧困母子家庭と18才未満の子が5人以上の低所得家庭のみに支給が原則。子沢山家族こそ家庭内の親子や兄弟姉妹関係が模範的に美しい場を成して居る場合が多く、ただ生活費がおそらく火の車であろうから援助が当然で、またこのような家庭の子供に限って頭脳明晰、身体壮健、兄弟愛、他人を慈しむ愛の持ち主であることが多いから国や県は十二分に支援する必要がある。

 具体的には子供五人は全生活費の半額、七人は七割りの方式で他に消費税を課さない等の特別優遇が必要、これで財源は極小で済む。さて世の中の普通の在り方とは子供を育てるのが親の義務で、そのために親は働き家族関係の良い家庭を作って行くのが夫婦の共同作業、それらの人々の集まりで社会が、国家が出来て居る。

 政府の仕事は失業の無い安定した平和な国家社会を作ることで総てが解決する。そのため国内興産と逆輸入防止、この二つが現在日本の問題点で、大企業だけではなく、中小企業までもが海外に生産拠点を移して利潤の追求だけに走り、当然新技術も流出、新興国の成長を助け、国内空洞化と競争相手を作って居る。

 技術立国と失業対策、食料の自給自足など社会基盤の確立に全力で取り組むのが急務であるのに市場原理主義が国の経済を狂わせている。さらに現世は自己欲の人が多く、そこへ民主党は人気稼ぎの高額な子供手当円支給、高校生の授業料無料や高速道路無料などの財源に保証の無い無謀な公約を提示した。

 過っての日本人の基本的生活姿勢は質素、倹約、勤勉、ほかに徳川幕政以前は勇敢で進取の気性に富んで居たが、幕政は海外雄飛を断ち切るなどで国民を島国根性にしたが、ペリーの来航で幕府は滅び、多難な150年後の今の日本女性の中には子供養育よりも自身の事に忙しく、他の主婦は子供養育費は小遣い銭と解釈、またある主婦は家族の趣味娯楽へと、目的以外に回ることが火を見るよりも明らか。またの驚きは意外に多い母の我が子への虐待や子育て放棄などの考えられない事態が多発、女性の社会進出は人口増加に程遠く、また社会通念から外れた方や母性愛の欠けた家庭の増加等々から、これ等の元に育てられた男の子は世に役に立たない馬鹿男で遊び好きの人種が群れを成して暴走族や反社会的行為に走るなど、勿論政治にも無関心気ままで、その心は進歩ある変化ではなく、ただ面白可笑しく変わった事に興味を持つ為に哲学無き日々を、その日、その日で無計画に過ごすなどの無責任者の集まりも事実。

 その中で鳩山民主党は小沢提唱の「政権交代」のスローガンを掲げ、消費税4年間増税無し、子供一人当たり26000円の手当支給、高校生の授業料無料、自動車関係の暫定税率の引き下げ、高速道路無料化等のバラマキと、普天間基地移動に美辞麗句を掲げ、人々を引き付けて政権の座に着けたが、首相の凡才以下の低能力と小沢と共に脱税や政治とカネの疑惑が命取りとなり、財政を極端に悪化させて政権運営につまずき、小沢と共に責任逃れに表から消え、党内たらい回しで「イラ菅」の菅首相に交代、だが民主党には政界からの流れ者や経験不足の若者が多く、財政難から公約の不可能を知り、多分、自民党の消費税10%案をチャンスに捉えたポーカーフェースの枝野幹事長の相乗りの思いつきと菅首相の急変な考えが一致したのか?突然の消費税案が浮上、ほかに国会は本会議の後の予算委員会を開かない前代未聞の慣習を破ってボロ隠しで参議院選挙を早めて実施・敗北。

 また野党時代の民主党は自由諸国が願っていた印度洋上での自衛艦の給油活動を批難し、政権についてから中止させるなど、他にも正論無く建設中の八ッ場ダムを中止させ世論無視で国民への奉仕を忘れて居る。紀元前(BC400年頃いやもっと早い600年頃かも)より都市国家から発展し東西分離のAC395年までの長きに渡っての西洋最古の大国の大ローマ帝国の持続は政治に於いてS.P.Q.R.(元老院と民衆)によって構成された国家であった事とコンスル(執行官=官僚)、元老院(パトレスで構成)、民会(プロプレスの代表=護民官の代表)の三権力の均衡した政治姿勢が古代ローマ帝国々家の持続に繋がった。年長者の経
験豊かな貴族社会の働きが有った事を忘れないで欲しい。その内容の主流は富の偏重の分配であった。

 どんな理想政治でも長い時間で貧富の差が生じて国民の間から不満が出る。政治とはその是正で、先を読めない若者の妄想的な先鋒支配は危険、その例として近年では天皇の終戦玉音放送原盤を阻止奪回のため青年将校が近衛師団長を射殺する暴虐があったが失敗に終り現在の平和な日本がある。

 さて民主党の仕分けで高級官僚の天下り阻止には大賛成で賛辞を贈るが、それ以外の「バラマキ費用」捻出のための仕分けの強引な手法には反対である。蓮舫女の次世代スーバーコンピューターの世界一への開発予算の仕分けで「二番ではいけないんですか」の暴言には多くの常識ある人々は彼女の無智で無恥な無茶苦茶さに驚き、さらに科学衛星「はやぶさ」の二次予算をまたも削る等、国民の関心を引くための「仕分けのショウ」は政治貧困そのものだ。仕分けの公開は知的財産を他国に掴まれる不都合もあるのに民主党政治の弱点は若手議員達が世界の科学競争とその波及の影響へには無知過ぎる。

 アジアの諸国は域内自由貿易(FTA)提案の陰で知の一端を掴むとそれを種に産業開発化に国家の後押しで未開国相手に発展を遂げ、ある国はLED電球で日本を抜き、家電器具でも日本企業は三位以下に落ち込んでしまった。この現実を民主党枝野氏は知らないのか?科学技術研究への政治的仕分け介入は日本の生産開発に大不安を募らせている。

 また民主党は気象庁本庁と神戸海洋気象台の持ち船は残し、他の各海洋気象台から観測船を取り上げ海洋の基礎物理や化学的調査研究をストップさせたと聞く。もしこれが本当であれば由々しい問題である。大気と海洋の基礎研究は各国は最も重視している。農業、食料など生活に深く関係する気候は地球表面の七割を占める海洋と密接で、海水温、塩分や酸素濃度等の水質、海流、海氷と船舶着氷等、海洋は森林と共に環境保全にも影響が大きい。特に台風を含む低気圧の進路や盛衰は海流や湧出流、そしてJet-Streamの影響が大きく、それらの解析解明が海洋気象台のルーチン仕事と研究で船は絶対必要である。独立法人海洋科学研究機構は海洋の深海や海底の生物、地層地殻状態、海底下の鉱物資源獲得研究で目的に違えがある。

 民主党は仕分けの対象を国会に向け、議員の数と歳費や議会運営経費を三分の一に減すこと。特に議員歳費は日当制とし、さらに外郭からの寄附を絶つための政党助成金だが両方が生きて居るのが現状。だから多額の助成金(共産党無し)の撤廃が先決。

 ほかに民主党の陰の戦力に日教組がチラチラ見えている。だが日本を現在の財政危機に陥れた男がいる。それは自民党の小泉首相である。彼は明治初期に前島蜜(まえじま・ひそか)が当時の世界の郵政事業の制度を参考に作り上げた日本発展の原動力となった郵政事業を、中曽根首相が政治の道具にされ荒れ果てて居た国鉄を1983(昭和58年)に国鉄再建計画委員会設立で民営化して駅舎等が美しく成るなど経営が上向きに成功したのを刺激に2003(平成15年)かと思うが、郵政事業民営化と身分保証の無い派遣労働法の改善を見送り資本家や銀行の優遇へつながり、それが格差を広げ、弱い市民の間に多くの自殺者を出し、小さい政府を題目に地方町村の無理な合併で地元の歴史や里名と慣習を消し、また地方の国立病院を国から見放して独立行政法人にし医師の引き揚げで受益者の妊婦や病人の命に不安を増幅させ、福祉介護に低賃金の外国人を呼び込み社会の基盤を根底から揺がして、しかも簡易保険も含め、何故かオリックス社へ簡保の宿の無料に近い価格で払い下げ等、多くの黒い霧疑問を残し、また簡易保険も含めての多額の郵貯金を外資攻勢の危険に曝す隙間を作ってしまった。
 郵貯の主体は零細な個人のものだが数の多さからその金額は莫大で日本の個人資産の貯蓄高では世界でも金持ちの中に入っていた。その郵貯を市場原理主義名目で解体した等の国是を曲げた罪悪は大きく、その後の世襲お坊ちゃんの弱気政治が安部、福田、麻生へと、それが民主党の世間知らずの金持ち坊ちゃん鳩山のバラマキ悪政へ無心の民衆が喜び移った。

 よく考えて見ると日本は自民党の土建屋竹下首相が内政では国土利用の規制を緩めて森林を外国人に買われる等、さらに重大な誤りは「思いやり予算」を始めて国益を損ね、宇野、細川、羽田、村山、そして橋本内閣は横須賀近郊の逗子市池の森地区を市民の願望の返還を断って米軍空母乗組員家族の居住専用の租界地にして第二のハワイ化のようにしたなど日本の地位を下げた。日米同盟は国力の無い今の日本には必要であるから米軍関係者も一般市民として仲良く日本国内で日本人と同一場所に住んでもらうのが良い方法で、これこそ日米関係が親密になれるはずである。小泉首相の市場原理主義が急速に国民へ不安を与えへて自民党は自滅し、それが民主党へ大衆が流れ移った。

 もっと深く考察すれば明治天皇の・・1.広く会議を興し万機公論に決しべし、2.上下が心を一にして盛んに経綸(国家を統治し秩序を整える)を行うべし、3.官武一途庶民に至まで各その志しを遂げ、人心をして倦まざらしめんことを要す、4.旧来の陋習を破り天地の公道に基づくべし、5.知識を世界に求め皇基を振起すべし。の五箇条の誓文を発布し日本の進む道を示され、政界で伊藤博文、経済界や教育で福沢諭吉、軍人では乃木将軍がと、これを守りとうして来たが、昭和初期頃から視野の狭い青年将校の台頭が東條首相を祭り上げ、日本を敗戦へ追えやり、また近年では小泉首相が元老格で相談役に相応しい元中曽根首相を停年除籍し、その陰で後退したはずの自身が時々顔を出す等の図々しい性格が自民党を潰した。

 今また民主党には天皇を政治に利用した平成の道鏡が居て、彼はビジョン無き政策と議員人数を蓄えて自己権力を誇示しているだけ。

 ところで米軍駐留は国民全員が好まないが社民党の反撥は何故強いのか?。「日本が戦争に負けた」「日本降伏の調印場となった戦艦ミゾリー号に飾られた星条旗は150年前にペリーが沖縄と日本遠征の軍艦サスケハナ号に掲げられていた星条旗であったのは何を意味していたか?説明は不要だろう」「昭和29年(1954)米国アイゼンハワー大統領の新年の一般教書で沖縄の無期限保持宣言があり、その翌年に当時の岸首相が新日米安保条約に国民の反対を押し切り同意した」この三つの結果が基で、佐藤栄作首相時代に小笠原、沖縄の返還があった。

 だが周辺の情勢には今の日本の国力では米国無くして存立はない。もし日本が真の自主独立防衛の力と意志があれば別だが国防で他国におんぶして、あれもいや、これもいやでは2・3才の赤子の泣き叫びに過ぎない。

 日本の現状と周辺情勢を認識すべきである。欧州や北欧のように長い歴史の中で数多い戦争経験から平和の有り難さを悟った国々の共存の中では社民党の主張も通るだろうが、アジア各国の間には「自由平等の姿勢はなく、常時相手を従わせようとする」覇権競争の野望が潜んでいるから無理だ。次の格言を政治を志す者は知っているだろうか?「戦争は政治とは異なる手段をもってする政治に他ならない」クラウゼヴィッツの『戦争論』より。

 また外交はギブアンドテイクが原則、有利な外交には強い国力が必要で経済力だけでは逆に侵略される恐れあり、今は中東が騒がしいが、やがて極東にも眼の離せ無い事態の到来が心配。

 話しは変わるが近年の東洋では儒学の政治的道徳の精神は消え、きな臭い事態がチラホラ見え隠れしている。その中で民主党はバラマキ政策で財政を一層緊迫させている。日本に必要な課題は若者を完全就業させ、徳性ある知性の発揮を促す事である。

 企業の国外逃避を止め、技術流出防止と逆輸入を防ぎ国内空洞化阻止や遊休農地活用と食料の自給自足のための社会基盤整備が急務だ。今は心ある人間の誰もが平等と平和を願っている。 市川 (2010年7月起稿9月脱稿)
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